良い不動産業者に出会うために

業者そのものに問題が無かったとしても、営業マンに問題があることもあります。

宅建には、一つの都道府県でのみ営業が許可されている都道府県知事認可のものと、複数の都道府県をまたいでの営業が許可されている国土交通大臣認可のものと二種類があります。そのどちらも、免許番号の一番先頭にある数字が免許の更新回数を表しています。免許の有効期間は五年間でそれに免許証番号の更新回数を掛ければどれくらいの期間業務に携わっているかの目安になります。

不動産業界にはいくつかの業者団体があり、加入の際には資格審査が行われ、不正な広告表示、悪質な勧誘を防ぐための自主規制が義務付けられています。団体に加入しているかどうかは、その業者のモラルを図る上での基準のひとつとなるでしょう。不動産広告やサイトに団体加盟を記載している業者もありますが、小さな個人経営の不動産屋の場合、団体に直接問い合わせて見るのが良いでしょう。

宅建の資格を持っている場合、不動産の営業担当の名刺には必ず「宅地建物取引主任者」の一文が記載されているはずです。不動産業者における宅建資格の所持者の割合は「最低でも五人に一人」と義務付けられていますが、これは裏を返せば五人に四人は宅建の資格が無くても不動産取引業務を行えることも意味します。もし名刺に宅建有資格者の記載が無く、本人に聞いても宅建の資格を持っていないと答えた場合、不動産取引の法律を知らない可能性のある相手に任せてよいのか、よく考えましょう。